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派遣労働とは何ですか?

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」 (昭和61年7月1日施工)の略称で、

  1. 職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずること。
  2. 派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図ることによって、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること。

を目的としています。(法第1条)

どのような職種で依頼できますか?

こちらのページをご覧ください。

派遣できる期間に制限は?

派遣法に定められている26業務は3年ですが、それ以外は1年です。

派遣社員の雇用関係はどのようになっているか?

派遣社員の雇用関係は、派遣元(派遣会社)にあります。派遣先と派遣社員の間には職務を遂行する上での指揮命令関係があるだけです。よって、雇用主としての責任は派遣元にあります。

派遣労働者の教育はどのような感じか?

教育アドバイザーが一人一人にあったカリキュラムを組み企業のあらゆるニーズにお答えできるようにと教育しています

派遣社員の契約を途中で変更することはできるか?

派遣契約で定められた契約内容を随時に変更することはできません。やむを得ない場合は、派遣元責任者と派遣先責任者との間で相談し、あらかじめ派遣社員の同意の上、契約内容を正式に変更することが必要です。

派遣条件に関して派遣社員と直接交渉してもいいか?

できません。本人と交渉しても派遣元と正式に派遣契約を結ばない限り派遣契約の効力はありません。

派遣社員36協定はどちらのものが適用されるか?

派遣元で定めた36協定が適用されます。

派遣の場合、どのような契約を結ぶ必要があるのか?

継続的な取引の基本を定めた「労働者派遣基本契約書」を締結いただきます。次に、この基本契約に基づいた個別の派遣に対する契約を結ぶ必要があります。この契約書は課税対象になりませんので、印紙を貼る必要はありません。

派遣先管理台帳の保管期間はどれくらい?

派遣期間が終了してから3年間です。派遣先で、派遣先管理台帳、派遣先管理表、労働者派遣基本契約書を保管してください。

トラブル発生の場合は?

派遣社員は派遣元と雇用関係にあるのですから、まず派遣社員の立場を守ることが必要です。その上で事実関係を明らかにし、判断してください。トラブルは、派遣元責任者と派遣先責任者で話し合い解決することが原則です。

女子派遣社員から生理休暇を請求されたときは?

育児時間や生理日の就業が著しく困難な女子からの休暇請求については、派遣先が対処 しなくてはなりません。代替が必要な場合は、派遣元に要求することもできます。

派遣料金は経理上、一般的にどのように処理されているのか?

派遣先は派遣元から「役務の提供」を受けることになりますので、請負で処理した場合 と同じく業務委託費ないしは外注加工費で計上処理するのが一般的です。